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2025年02月16日 11時10分

オンラインカジノ問題:高比良さんと法的課題を考える

オンラインカジノ問題:芸能人摘発の背景にある法律の複雑さと見せしめの側面

高比良さんは、自身のYouTubeチャンネルで警視庁からの事情聴取を受けたことを明らかにし、謝罪しました。事件の経緯としては、大学時代の知人からの誘いとインターネット上の広告により、違法ではないと誤認してしまったと説明しています。これに対し、爆笑問題の太田光さんは「見せしめ的なことに使われてしまっているんだとすれば、気の毒だ」とコメントしています。

オンラインカジノの法的な問題点

オンラインカジノに関する法律は、日本国内では非常に明確で、インターネットを通じた賭博行為は違法とされています。しかし、オンラインカジノの多くは海外にサーバーを置いて運営されており、法の網をかいくぐるような形で存在しています。このため、利用者の中には「海外に口座を持ち、そこでプレイするのは合法」という誤った情報を信じる人も少なくありません。

オンラインカジノの運営者が海外にいるため、国内法が適用されにくいというのが現状です。これに対し、法律の専門家である細野敦弁護士は、「違法性の認識がないという人もいるかもしれないが、賭博罪にあたる事案だ」と強調しています。つまり、利用者が日本国内でオンラインカジノをプレイすること自体が違法行為となります。

有名人摘発の背景と見せしめの可能性

高比良さんのような有名人が摘発される背景には、オンラインカジノの違法性を一般の人々に広める意図があると考えられます。細野弁護士は「国内で346万人がやっていると言われるオンラインカジノを、全て立件するのは現実的ではない」と指摘し、有名人を通じての摘発によって、法律の厳しさを示す狙いがあると述べています。

これは、「見せしめ」としての側面を持つ可能性があります。つまり、法律違反を犯した場合、どのような結果が待っているのかを明確にし、他の利用者への警告とする目的があるのです。このような方法が倫理的に正しいかどうかは議論の余地がありますが、法律の啓蒙活動としての効果は無視できません。

法整備の必要性と今後の展望

オンラインカジノの問題は、今後も続く可能性が高いです。インターネットの普及により、どこからでもアクセスできるオンラインカジノは、法の整備が追いついていない現状を浮き彫りにしています。太田光さんも「ここ数年でできてきたものだから、法律を見極めるのが難しい」とコメントしており、法律の明確化と迅速な対応が求められています。

[中村 翔平]

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